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第6次エネルギー基本計画(案)

2022年03月20日

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていく。こうした「経済と環境の好循環」を実現するため、革新的環境イノベーション戦略(2020年1月 統合イノベーション戦略推進会議決定)も踏まえ、2021年6月に関係府省庁が連携し「グリーン成長戦略」を策定した。


【参考動画】


【第72回】SDGs債の現状と今後の展望

https://www.policy-issues.jp


<3つの重要ポイント>

https://www.policy-issues.jp/policy-proposal


① 地球規模での社会課題解決のため、グリーンボンド市場のような新たな民間投資のフレームワークを開拓し、ESG投資・インパクトファイナンスの資金の流れを創出する動きは極めて重要

・カーボンニュートラルに向けて、長期的な視点に立ち、社会の行動変容を伴う 「グリーン&トランジションファイナンス」を追求


② 気候変動問題のような「市場の失敗」への対応策は、公的支援や規制等に頼らざるを得ない部分もありますが、膨大な資金需要に対しては、民間資金と市場メカニズムを活用していくことが不可欠。

・社会課題の解決に資する資本市場の機能の向上(with最小限の公的支援)


③ こうした取組みは、資本主義の再構築、新しい資本主義とも連動

・「サステナブル資本主義」with「サステナブルファイナンス」





政策メディアは、①立法 ②行政 ③民間(経済団体等)④アカデミア(大学・シンクタンク) ⑤非営利セクター ⑥有識者などの「政策関連情報(法案・基本方針・ビジョン・政策提言・審議会等答申・個別政策・白書)」を社会で共有することを目的として、政策分析ネットワーク(官民連携型政策プラットフォーム)が運営する「政策解説」に特化した非営利(公共財)メディアです

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