「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」（閣議決定）

2022年03月20日

こうした中、有効求人倍率については、感染症の影響が大きい「宿泊業，飲食サービス業」「卸売業，小売業」等に従事する就業者の構成比が高い「南関東」「沖縄」等において、低下が顕著となっている。

【第32回】地方創生基本方針2021

＜３つの重要ポイント＞

① 新型コロナウイルス感染症は、都会に住む人と地方に住む人を近づける契機に ⇒ 働き方の多様化（テレワーク、副業・兼業）やデジタル化により、地方への様々なかかわり方が可能に

※実は、豊かな地方暮らし（国土交通省：2021年1月「企業等の東京一極集中に関する懇談会」より）

② 企業は地方拠点の強化（本社機能の移転、サテライトオフィス）、企業版ふるさと納税、地方創生テレワーク（転職なき移住）など、「地方創生」の取り組みを

※地方の企業はダイヤの原石（デジタル化などにより生産性が大幅に向上する可能性を秘めている）

③「地方創生」は我が国の持続可能な発展のための鍵 ⇒ 今こそ官民が連携し、地方で働き、地方で暮らすムーブメントを‼